教員組合が州当局を提訴
ハワイ州の公立校の教職員が加盟している
ハワイ教員組合は13日（木）、
ハワイ州労働関係委員会に対し、
8月17日（月）より新学期の再開を予定している
ハワイ州と州教育局を提訴すると発表した。
ハワイ州では、ほとんどの公立校が約4週間にわたって
完全オンラインによる遠隔授業を
提供する予定となっているものの、
教員組合側は、現在の新型コロナウィルスの感染状況では、
生徒と教師の双方の健康と
安全の確保が十分な状況ではなく、
学校の再開は公衆衛生を脅かすものであると主張。
17日（月）より新学期をスタートするという
州の計画は時期早々であるとしている。
一方、ハワイ州のクリスティーン・キシモト教育局長は
「私のもとには多くの教師から、
子どもたちを学校へ戻すべできあるとの意見が寄せられており、
多くの教師の意見を尊重しながら、
必要な教育を提供する必要があります」とコメントしている。
なお、ハワイ州教育局では、
8月17日（月）～20日（木）の4日間、
各生徒が決められた時間に順次登校し、
オンラインによる遠隔授業を受けるのに必要な
ガイダンスを受けとしているものの、
教員組合側では、この4日間に必要な教材などを
学校から受け取るだけという
グラブ&ゴーのスタイルであれば問題はないとしている。
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