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事前検査プログラムのパートナー検査機関を発表

ハワイ州当局は、15日(木)より導入される
「新型コロナの事前検査プログラム」のパートナー検査機関を発表。
当局が認可しているパートナー検査機関での検査を受けた場合のみ、
ハワイ州到着後の14日間の自主隔離が免除となる。

現時点で当局がパートナー検査機関として認可しているのは、
AFC Urgent Care、Bartell Drugs、
Carbon Health、CityHealth Urgent Care、Color、CVS Health、
Discovery Health MD、Kaiser Permanente、Quest Diagnostics、
Vault Health 、Walgreensなどで、このほか、アラスカ航空、
アメリカン航空、ハワイアン航空、サウスウエスト航空、
ユナイテッド航空、オークランド国際空港で
実施される事前検査も対象となる。

ただし、現時点で、日本の医療・検査機関で、
ハワイ州のパートナー検査機関となっている場所はないため、
日本国内で新型コロナウイルスのPCR検査を受けた場合でも、
ハワイ州到着後は14日間の自主隔離が必要となっている。

Waikiki Beach Meditation


定点カメラで約1時間。
昼間の時間にラナイに出て、ボーっと眺めるイメージ。
これは癒しが深いですよね。何もしないって最適。
旅の醍醐味、大事なことだと思います。
そんな時間を持つためにハワイへ帰りたいです。
のんびりしようよ^^

燦鳥(サントリー)のランチ

ランチ

ロイヤルハワイアンセンターの3階で、このような純和食を
いただくことができます。ここは日本か?
いや日本でもいつもこんな豪華な和食を
しかもランチにすることはあまりないかもしれません。
観光客、在住者ともに人気のお店ですよね。
私はまだ未訪です。こちらのお店は鉄板焼きもあるので
目の前でお肉を焼いてもらうのも良いですが、
こういう定食もなかなか捨て難いものですね。
私の中の課題店の一つとなっています

入口

ホノルル市長が経済再開活動の規制緩和の可能性を示唆

ホノルル市のコールドウェル市長は8日(木)、
オアフ島内での新型コロナウイルスの
新規感染者数の増加率が抑制されてきているとして、
2週間後の10月22日(木)より、
経済活動再開のために導入している4段階の緩和システムを
「ステージ2」へ移行できる可能性が高まったと発表した。

オアフ島は現在、4段階の経済再開緩和システムの
「ステージ1」で、公園やビーチ、ハイキングトレイルなどの
利用が最大5名まで認められているほか、商店やレストラン、
サロンなどの営業再開も許可されているものの、
レストランの店内飲食は1テーブルにつき同世帯で
最大5名までなどの規制が設けられている。

コールドウェル市長は記者会見で「オアフ島内での
1日あたりの新型コロナウイルスの新規感染者数は、
過去1週間で平均71名、陽性率は3.1%となっており、
今後2週間で感染者数が激増しない限り、
経済再開緩和システムをステージ2に
格上げすることができると考えています」とコメント。
ステージ2に移行した場合には、
世帯が異なる友人同士などでもレストランでの
店内飲食が1テーブルにつき5名まで可能となるほか、
ジムやフィットネスセンターも
収容率25%までで屋内営業の再開が可能となる。

市長は「10月15日(木)よりハワイ到着後14日間の
自主隔離措置を条件付きで免除する新型コロナの
事前検査プログラムが導入されることで、
ハワイでの感染率が上昇する可能性はあるものの、
観光業の再開は地域経済にはプラスに働くはずです」とコメント。
感染拡大を防ぐには、各人がマスクの着用や
ソーシャルディスタンスの保持など、
感染拡大を防ぐためのガイドラインに沿った行動を
取ることが不可欠であるとし、市民に対し、
感染拡大を防ぐ行動を引き続き順守するよう協力を求めるとしている。

ハワイの人口減少傾向

新型コロナの影響で、過去3年間下降傾向にあった
ハワイ州の人口がさらに減少し、
ハワイ経済に及ぼす影響が危ぶまれています。

ハワイ州の人口は2016年から減少傾向にあり、
米国国勢調査のデータによると、
2016~2017年には3200名、2017~2018年には3800名、
2018~2019年には4700名の減少が報告されています。
ただし、これらの数字は死亡による減少も含まれているため、
減少した人数が全て他州への移住を表すものではありませんが、
一つの目安にはなりそうです。

パンデミック以前ハワイの就業率は全米でトップと言われていました。
しかし、ハワイの主要産業となる観光業やホスピタリティ業界が
新型コロナの影響で停止となり、全米でも最悪と言われる事態に逆転。
2020年1月にはわずか2.7%だった失業率が、
ハワイ州が新型コロナで観光を閉鎖した翌月の4月には22.3%、
5月には23.5%、8月には12.5%と報告されました。

ピーク時の4月~5月と比較すると失業率は減少傾向にありますが、
住宅価格や賃貸は依然高いままで、職探しも困難な状態とあれば、
人々の生活はさらに苦しくなります。

実際、人々がハワイから他州へ移住する理由は、
長年問題視されている生活費の高さ、
特に家賃の高さだと専門家は指摘しています。
さらに、今回の新型コロナで悪化したハワイの経済や失業率の影響で、
今後さらに多くの人々がハワイを後にすると予測されています。
労働人口の縮小により、税収、世帯支出の減少を引き起こし、
さらにハワイの経済に悪影響を及ぼすことが懸念されます。